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1. 新宮市議会 2017-09-15
   09月15日－05号

   
   取得元: 新宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-29
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年９月新宮市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　第５日（平成２９年９月１５日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員定数１７名、現在員１７名、出席議員１７名、氏名は次のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　北村奈七海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　並河哲次君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　杉原弘規君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大石元則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　松畑　玄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　前田賢一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　福田　讓君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　辻本　宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　榎本鉄也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　久保智敬君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　濱田雅美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上田勝之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　東原伸也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　田花　操君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　松本光生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　屋敷満雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　大西　強君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　なし。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　平成２９年９月１５日　午前１０時開議　日程１　一般質問　　　　　　別冊　一般質問通告表　番号（１１）から－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件　日程１　一般質問　　　　　　別冊　一般質問通告表　番号（１１）から（１２）まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田岡実千年君　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　亀井寿一郎君　　　　　　　　　　　　　　　企画政策部　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　向井雅男君　　　　　　　　　　　　　　　企画調整課長　　　　　　　　　　　新谷嘉敏君　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　畑尻賢三君　　　　　　　　　　　　　　　総務部　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　小谷　充君　　　　　　　　　　　　　　　次長兼人権政策課長　　　　　　　　森　奈良好君　　　　　　　　　　　　　　　参事（防災及び危機管理担当）　　　西　利行君　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　尾崎正幸君　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　小林広樹君　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　岡　雅弘君　　　　　　　　　　　　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　岩崎誠剛君　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　　　　　　　　　　　　　部長兼福祉事務所長　　　　　　　　畑尻英雄君　　　　　　　　　　　　　　　子育て推進課長　　　　　　　　　　平見仁郎君　　　　　　　　　　　　　　　健康長寿課長　　　　　　　　　　　河邉弘ミ子君　　　　　　　　　　　　　　　建設農林部　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　田坂　豊君　　　　　　　　　　　　　　　都市建設課長　　　　　　　　　　　宇井俊治君　　　　　　　　　　　　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　望月敬之君　　　　　　　　　　　　　　　農林水産課長兼農業委員会事務局長　平見良太君　　　　　　　　　　　　　　　熊野川行政局　　　　　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　名古一志君　　　　　　　　　　　　　　　住民生活課長　　　　　　　　　　　山本茂博君　　　　　　　　　　　　　　　医療センター　　　　　　　　　　　　　　　事務長　　　　　　　　　　　　　　中前　偉君　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　　　佐藤尚久君　　　　　　　　　　　　　　　医療業務課長　　　　　　　　　　　山下泰司君　　　　　　　　　　　　　　　水道事業所　　　　　　　　　　　　　　　所長　　　　　　　　　　　　　　　坪井辰実君　　　　　　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　海野裕二君　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　楠本秀一君　　　　　　　　　　　　　　　教育部　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　片山道弘君　　　　　　　　　　　　　　　次長兼教育総務課長　　　　　　　　北畑直子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　久保欽作　　　　　　　　　　　　　　　次長兼庶務係長　　　　　　　　　　岸谷輝実　　　　　　　　　　　　　　　庶務係主事　　　　　　　　　　　　中尾　愛　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　　　　　　　　岡崎友哉　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係主事　　　　　　　　　　大居佑介　　　　　　　　　　　　　第５日（平成２９年９月１５日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（屋敷満雄君）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、別紙にて配付いたしたとおりであります。御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○議長（屋敷満雄君）　　日程に入ります。　日程１、一般質問を行います。　別冊、一般質問通告表の番号11番から順次発言を許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田花操君 ○議長（屋敷満雄君）　　14番、田花議員。 ◆１４番（田花操君）　（質問席）　それでは、皆さん、おはようございます。　一般質問を行いたいと思います。　新しい庁舎に移って皆さん半年がたちます。新しい環境になれてきたことだと思います。立派な施設、以前よりも仕事ははかどっているんじゃないかというふうに思います。　そんな中で、一つ残念なことを感じています。以前は、部長級はそれぞれ一つの、部屋の大きさは大小あったと思います。部長がどこにおるんやら、さっぱりわからん。部長いうのは、ある程度政治的行政でもその部門のトップである。やっぱりどこにおるんやらわからん。行っても結局は座る場所もないから、立ち話をしながら、つい不自然な感じで、なぜ新庁舎になって部長のそういった部屋までとは申さんけれども、一定の来客を迎えるぐらいの椅子とか、そういったちょっと事務的なあれをやっぱり設けておくべきじゃないんかと思うけれども、総務部長のところへ行っても、総務部長と立って、出してくれた椅子いうたら、こんな折りたたみの、もう背もたれもないような椅子を、これはちょっとこの立派な庁舎から見て……。やっぱり部長級はその部のトップやから、市民が来ても議員が来ても、よそからお客さん来ても、県や国から来ても、あれじゃちょっとね。この新しい庁舎と比較したら、お粗末きわまる。ぜひ皆さんと、行ってゆっくりと話もしたいときもあるし、ぜひ総務部長に特にお願いしたい。　それと、市議会も６月からインターネット中継されて、今もこの一般質問が中継される。これはもう本当に市民にとっては開かれた議会、市政を見てもらうええきっかけで、本当に議会改革の一つで、このインターネット中継を通じて市民にやっぱりわかりやすい議会であってほしいなと思っております。　さて、市内を見ていますと、目につくのは、やはり更地になって大きく残っている旧丹鶴小学校跡地。今では何もされず、そのままの状態でバリケードで囲われて、何の作業、何の工事もされない状態がずっと続いております。長い間放置しているから、草が生えてくる。その草をこの間は２人ぐらいの人が刈りやった。あれを見ていると、何かもう寂しなってくる、あの広大な土地をもう毎日皆さんが見ていると思うと。ぜひ、一日も早い複合施設を皆さん、本当に必死になって完成に向けて頑張っていただきたい。　それから、やはり旧市民会館、幾ら耐震性がないとか云々はあったとしても、私は、ぎりぎりまで、事業計画がまだ固まらない中であの施設を早く撤去し過ぎたんじゃないんかというふうに思った。今のようなああいう更地の状態を、特に市民会館のところは何の発掘の対象にもなっていない。そういったところで、壊した後、何年もあのままで放置されておるとしたら、やはり新宮市のあれを今まで利用してきた文化活動の市民の皆さん、広域の場として利用してきた方らにとっては、本当に何をかとやり場のない私は憤りを感じておるんじゃないかというふうに思っております。　この議会を通じて、文化複合施設の事業計画について、皆さん一生懸命もう当局と一体となってやろうとして、皆さん異口同音にいろんな意見を言ってきました。そういった中で、私は何回か建てるチャンスは、時期はあったと思います。そのチャンスを結局は、市長の判断、決断ができてこなかったために延びてきた以外に何ものでもないというふうに思っております。　今回はこれがテーマじゃないんで、余り細かくは言いませんけれども、おとついの北村議員の一般質問を聞いていると、全くトップとしての責任ある答弁にはなっていないと私は感じました。こんなことでは、あなたは平成32年度には完成すると言っていますけれども、私はようやらんと思います。無理ではないかというふうに感じております。もう本当にこれに新宮市の将来の命運をかけて、前の長期総合計画の中には特進プロジェクトと銘打ってまでそれを前市長から田岡市長が本当にこれが最優先の新宮市の課題として受け取って、引き継がれてきているというふうに思います。そら、台風12号の、６年前のあの大水害があったとしても、私は、並行して取り組むことは優にできたと。平成32年には必ずやりますいうて市長はここで明言しました。今までいろんな形であなたは明言した。だけど、結局は先送り、文化複合施設についてはされてきた。だから、私は、もう絶対というぐらいこの平成32年にやりますいうのは、信用はしておりません。　さらに、南のほうへ行くと、王子製紙の跡地の土地利用計画、これはもう私も何回かこの場で、あの王子製紙の御厚意によっていただいた本当に資産価値としても10億円相当のあの土地を、王子製紙からはあれを新宮市の将来のまちづくりのために生かしてほしいいう願いの中でうちへ寄附してくれたと。私たちが将来のまちづくりの中で、あの土地をどう生かすかを本当に行政として千載一遇として捉え、ただ避難場所の高台や築山をつくるだけでなく、津波防災や風水害に対する防災の拠点として、さらに市民が憩う防災緑地公園の整備を行い、蓬莱地域や熊野地地域のあの密集した住宅市街地の環境改善も考え、道路や下水などと一体となった整備拡幅をして、名実ともに災害に強いまちづくりを目指すべきではないかと私らは再三ここで市長に訴えてきました。全くといっていいほどそういった都市計画、将来のまちづくりといった考え方、視点が私は全然見えて来ておりません。結局は、熊野川の土砂を持ってきて高台をつくっただけで、私は、これは将来に禍根を残すのではないかというふうに思って残念でなりません。　今、市内を回っても、やはり市民の皆さんは、今のままではあかんと言うています。これは、やっぱり文化複合施設を計画どおり前へ進めて来なかった行政に対する市民の不信があるんだと思います。商店街へ行っても疲弊し、まちのにぎわい、活力などは本当にどこにも見えては来ておりません。人口の抑制など新宮市の全てに、結局は文化複合施設建設事業が滞っているために影響を与えているんではないかというふうに思った次第であります。　それでは、１番目の定住推進施策について幾つかお聞きしたいと思います。　本市の人口も３万人を切って人口減少が急速に続いております。ここに、新宮市人口ビジョン、新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これはもう申すまでもなく国が地方創生担当大臣を設けて何とか地方の人口減少に歯どめ、抑制をかけようという思いで、それぞれの地域の知恵、創意工夫をして何とか５年間で人口減少に何らかの歯どめをかけてくださいという形で、これには国は計画をつくれいうだけじゃなしに、国の予算が３兆円もついた。29年度で３兆円ぐらいの金がついた。それをやはり取り入れて全国津々浦々地方創生をやってくださいよというもの。　新宮市の創生総合戦略、この中では、人口が23年後の2040年には２万人を切る。さらに43年後の2060年には１万3,100人程度まで減少するといった予測。その時代には、ここでおる人は限られておりますけれども、やっぱり次の世代にそういったことを考えて、今何をすべきかいうことで、この新宮市の総合戦略計画の中を着実に進めていくことが大事でないかというふうに思っております。もうこの計画もつくっただけに終わるんではなく、これをやはり実行に移して新宮市の再生に努めていただきたい。それは、やはり市長ではなく職員がこれをいかに自分らのそれぞれのものと捉まえて実行していくかいうことに私はかかっているんではないかというふうに思います。　この総合戦略がつくられて、平成26年から平成31年までですかね。いずれにしてももう２年の時間が経過して、あと３年余り。どういった取り組みをしているんか、簡単に説明ください。 ◎企画調整課長（新谷嘉敏君）　　この計画につきましては、平成27年度に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、議員言われますように策定から約２年が経過してございます。掲げます四つの目標をもとに、数値目標を達成するということを前提に、できる限り市の人口減少に歯どめをかけるということを目的に全庁的に取り組みを行っているところでございます。また、計画策定後、毎年、各課の進捗状況を把握するとともに、適宜計画を見直すということの中で、よりよい計画となるよう精度を高める努力もしているところでございます。各課掲げた成果指標達成のためにさまざまな取り組みをやっていただいておりますけれども、まだこの２年の中では、この主たる目的であります人口形態を大きく変えるというところまでは至っていない厳しい現実もございます。今後、策定した趣旨を忘れることなく、しっかりと進行管理もしていきたいというふうに考えております。 ◆１４番（田花操君）　　この中で、人口減少を抑制するためには、やっぱり交流人口をふやし、さらによそから移住・定住してもらういうことが私は一番大事。その施策もこの中へ入っております。　この中で、１点お伺いしたいと思います。　この総合戦略の中で、「ふるさとの地域力を生かした移住・交流の促進。海、山、川の自然が豊富にありながら、一定の都市機能が確保されているといった、自然環境と生活環境のバランスが良い本市の地域力を生かして、移住・定住希望者への情報発信や創業・就業支援、また、きめ細かな情報提供を行う支援体制を整え、更なるＵターン・Ｉターンの促進を図る」と。これが私は大事ではないかと思いますし、今、津々浦々の地方の自治体も移住・定住、特に北海道とか九州なんかすごい自治体が競争をしているように見えます。ぜひ、移住・定住の施策をもっともっとうちも真剣に取り組んでいくべきではないかというふうに思います。　そういった中で、空き家・空き農地情報バンクの整理と活用というところがあります。この取り組みについて、この空き家バンクを活用して空き家の賃貸、売却を希望する人から申し込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介するやり方ですけれども、これは本当に一石二鳥、三鳥になると。それは、一つは、空き家が利用されるということで、空き家の解消、それからそこにやはり住んでいただくということで、住環境の整備にもつながり、さらに定住促進による地域の活性化、そういった役割が図っていけるというふうに思います。　移住・定住について、以前は熊野川行政局で空き家バンクといった制度をホームページの上で情報発信をしていましたけれども、いつからかなくなっているように思いますが、これはなぜなくなっていったんですか。 ◎熊野川行政局住民生活課長（山本茂博君）　　平成19年度に新宮市熊野川町区域空き家・空き農地情報バンク制度要綱というものを制定しまして事業を行っておりましたが、平成23年９月の紀伊半島大水害以降、一時事業を中断いたしました。理由といたしましては、水害後、災害復旧や被災者の仮住まいが足りずに探している中、移住希望者に情報を提供するまでに至らなかったというわけでございます。その後におきましては、平成27年度より地域おこし協力隊と連携し、事業を再開しております。 ◆１４番（田花操君）　　その情報いうのは、今はホームページには掲載していないか。 ◎熊野川行政局住民生活課長（山本茂博君）　　ホームページには掲載しておりません。 ◆１４番（田花操君）　　ぜひ、定住・移住の方へのそういう受け皿の情報としてやはり発信してあげるべきじゃないかと思うし、後からもお聞きしますが、結局は、移住・定住に向けた情報というのは、こちらへ来てもらおうと思ったら、やっぱり行政全体を一括して情報を発信できる体制、機構いうのが要るように思いますし、先ほどちょっと言った空き農地バンクなんかは、やっぱり農地取得を希望する移住者に、面積要件いうのがあると思うんで、これは今、幾らになっているか。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（平見良太君）　　移住する新規就業者にかかわらず、何人におかれましても、農地取得にかかわる面積要件に関しましては、農地法第３条における下限面積は、原則50アール、５反以上と規定されております。しかし、新宮市におきましては、下限面積を平成20年４月１日より10アール、１反としているところでございます。 ◆１４番（田花操君）　　家庭菜園程度できるように、そういった移住者とか、もっと低減をしていくいうことはできんのですか。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（平見良太君）　　下限面積の変更については、市の農業委員会においては可能でございます。 ◆１４番（田花操君）　　ぜひ農業委員会で議論したってほしい。もう本当に耕作放棄地が多いから、それを少しでもやっぱり使ってもらおうと思ったら、家庭菜園程度からやっぱり認めていくようにしてあげんと、10アールで畑つくれいうたら、相当大変やろうと思う。農業委員会で私、議論できるんやったら、ぜひ農業委員会で議論して市民の健康、家庭菜園なんかやりやすいようにしてあげてほしいなと思うけれども、それいかがですか。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（平見良太君）　　議員がおっしゃりました家庭菜園など、そういった農業につきましては、遊休農地抑制につながると思われますので、面積要件の引き下げ等につきましては、農業委員と協議を重ねながら地域の実情に応じて調査研究していきたいと思っております。
   ◆１４番（田花操君）　　ぜひ実態に合った形で議論して、今度は新しい、新農業委員会ができるし、ぜひ新たな農業委員のやる気をやっぱり行政が一緒になって、農業の抱えた問題を少しでも前へ進むようにしてあげていただきたいと思います。　次に、今、国の空き家対策法で空き家の調査をやっています。空き家は28年で現況調査、それから29年、ことしでその空き家の状態の対策を立てようということですけれども、28年度で空き家の現況調査していますけれども、新宮市内では全体で空き家の戸数は何戸で、そのうち利用可能な戸数と特定空き家は何戸か教えてください。 ◎管理課長（望月敬之君）　　空き家の状況といたしましては、建物総数３万895軒に対し空き家総数が1,004軒で、空き家率は3.2％となっております。その中で、利用できる空き家についてですが、今回の実態調査においては具体的な数値は把握しておりません。これにつきましては、今回の調査が水道の使用状況等の机上調査及び外観調査によるもので、建物の内部調査などの調査は行っていないため、その把握が困難ということでございます。 ◆１４番（田花操君）　　特定空き家は。 ◎管理課長（望月敬之君）　　特定空き家の判定については、今、調査中ということで軒数は出ておりません。 ◆１４番（田花操君）　　そしたら、去年１年かかって何を調査したのか。 ◎建設農林部長（田坂豊君）　　修正させていただきます。　空き家の軒数は、先ほど管理課長が申したとおりでございますが、特定空き家につきましては、おおむね新宮地区で198軒、三佐木蜂伏地区で87軒、合計285軒でございます。また、熊野川地域、高田地域にも空き家はございまして、高田地域におきましては21軒です。熊野川地域で74軒となってございます。 ◆１４番（田花操君）　　そしたら幾らになるのか、全部で。大方400軒ほどあるんか。 ○議長（屋敷満雄君）　　ちょっと計算しますんで、ちょっと待ってくださいよ。 ◆１４番（田花操君）　　もうええけれどもね。 ◎管理課長（望月敬之君）　　申しわけございません。特定空き家等総数ですけれども、380軒。 ◆１４番（田花操君）　　これはもう新宮市全域でね。それで、先ほど課長が言うた利用可能な戸数は調べていないと。調べる方法がないいうことを言いやったね。それで調べていない。 ◎管理課長（望月敬之君）　　はい。先ほども申し上げましたが、調査方法といたしましては、水道の開栓状況等々机上調査及び外観の調査による調査でございまして、建物の内部調査については行っていないのが現状でございます。 ◆１４番（田花操君）　　今回の空き家、国の法律で空き家対策法が求めているのは、空き家にして再利用可能な建物は、やはりまちづくりの中で受け皿として、市営住宅の受け皿、あるいは定住や移住やそういう人の受け皿、住まいを求めている方にそういった情報を行政がサービスしていきなさいよいうのが国の空き家法の目的やのに、その目的を調査せんいうのは…… ◎管理課長（望月敬之君）　　昨年の実態調査の中で、利用できる空き家について、具体的な数値は把握しているのは現実ですが、実態調査の中で住所が判明した空き家の所有者の方、780名の方へのアンケートを実施しております。利活用に関したニーズ調査を行っております。そのうち399名の方からアンケートの回答があり、売却したいという回答がそのうち85件、賃貸物件として活用したいという回答が25件、地域に有効に活用していただきたいという回答が９件ございました。 ◆１４番（田花操君）　　いずれにしても、何のためにこの調査をしやるかいうことをもう一回、しっかり勉強してもろて、それで、ここへは持ってきていないけれども、田辺市ではもう去年できた、28年度で。串本町も去年できた。見たことないか、よその、他市のそういう空き家対策計画書いうのを。 ◎管理課長（望月敬之君）　　確認させていただいております。 ◆１４番（田花操君）　　やはり空き家を放置していくと、まちの住環境いうのは悪くなっていくから、これを何とか行政が前へ出てこういう対策、計画をつくって、それでそういった所有者に対して指導をしていきなさいいうのがあの対策法。それをまとめたやつが対策計画、新宮市の空き家等対策計画書になるわけや。これ、そうしたら、平成29年度でようつくるかな、こんな状態やったら。もう一日も早うつくって、本当に空き家を利活用してまちの活性化をしてほしいなと思うから、空き家対策について、私は今回で２回目。 ◎管理課長（望月敬之君）　　管理課といたしましては、空き家、特定空き家等に関すること、またその他必要事項を定めた空き家等対策計画の策定を今年度中に予定しております。 ◆１４番（田花操君）　　もう一度、よそのもう既につくったところのを見ながら、それから国のそういった空き家対策法のガイドライン、指針をやっぱりもう一回見て、これ、もうゼンリンに委託、金払ってしやるんやから、ゼンリンなんか全国展開して調査しやるんやから、うちだけがそういうことをしていないいうことにならんと思うんで、ぜひその業者にしっかりうちの対策計画をつくるように言うべきやろ。 ◎管理課長（望月敬之君）　　はい。管理課にて策定計画の素案等を作成している段階でございまして、今後、関係課とも協議を踏まえながら策定に向けて進めてまいりたいと思っております。 ◆１４番（田花操君）　　とにかく早く本当にしっかりした対策計画をつくるように強く要望したいと思います。　時間ないんで、またこれ最後までいかなんだら本当に大変やから、もう先にいきます。　それで、こういった定住促進に関して、それぞれ本当に、先ほどもちょっと言いました市長、全国自治体、一生懸命知恵を絞りやるんよ。行政だけじゃ移住・定住はできんから、定住、やはりうちに合った独自な定住促進条例をつくるべきや。県下でもつくっておる。一つは高野町、高野町定住促進奨学金貸与条例、印南町若者定住促進条例、上富田町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例、まだまだあると思うで。全国見たら、もういっぱい条例出てくる、いろんな名前のついた。ぜひうちもこういった条例を制定して、市民と一体となった定住推進をまちの活性化のために積極的に取り組んでいくべきやろうというふうに思います。　市長、条例勉強して、ぜひ考えるいうあれはないですかね。 ◎市長（田岡実千年君）　　定住の条例といえば、熊野川町の住宅の定住促進の条例がございますが、また全体的なそういった定住の条例、研究したいと思います。 ◆１４番（田花操君）　　この創生総合戦略をやるには、これを受けた定住交流のそういった条例がやっぱり要ってくる。いろんな今インターネットのホームページを見ていますと、どこへ移住したいか、定住したいかいうトップに、やはり子育てをしやすいまちへ行きたいことを書いている。だから、定住促進は、住宅だけじゃない。いろんな行政の全般を、いかに定住しようという方のニーズに捉まえていくかいうことやろと思います。　もう１点だけ。私は、やっぱり定住交流いうのは、熊野川行政局だけじゃないと思うわ。もっと今日的な課題に取り組んでいくためには、新宮市交流定住センターのようなこういった窓口を拠点として設けて市外への新宮市のＰＲ、移住・定住の相談などの受け入れを実施していくべきやというふうに思います。県下でも田辺市なんかはもう早く設けている。ぜひうちもこういった定住交流をしようという情報をやはり発信して、窓口一本化して相談に乗っていく、そういったところをつくっていくべきやろうと思います。　時間の関係でちょっとはしょらせてもらって、次に、２番目の新宮市の女性の躍進推進についてお聞きします。　この質問は、３月議会から持ち越しとなって大変皆さんに御迷惑をおかけしております。今、市内でさまざまなイベントや集会、講演などがありますが、行ってみますと、参加者の大半が女性の方で占められております。やはり女性の方は、元気で積極的でいろんな社会活動に参加しようと頑張っておられるんだというふうに思っております。他方、我々男性のほうは、ややも消極的ではないかというふうに思っております。　市長もいろんなところへ行かれて、どういった女性の活動について印象を持たれているか、簡単にお聞きします。 ◎市長（田岡実千年君）　　６月に人権講演会で蓮池薫さんをお招きして、蓬莱体育館で講演会やったときには1,000人以上が来ていただいて、感じでは７割ぐらいが女性の方だったかなと思いましたし、またアンケートの回収も男性が100人程度に対して女性は450人ぐらいの方がアンケートに答えていただいたり、大変やはり女性の積極さも感じます。また、３年半前から始めております朝のラジオ体操、ＮＨＫの放送に合わせたラジオ体操、今、市内で10カ所行っておりますが、そこも七、八割が60代、70代の女性でありまして、とにかくいろんな行事に関して積極性というのは女性のほうが大変高いかなというふうに感じております。 ◆１４番（田花操君）　　もう本当にそのとおりだと思います。うちは新宮市男女共同参画プランをつくっております。これ、平成23年３月につくっております。５年ごとの見直しを国はしておりますが、うちも平成23年３月にできてもう５年以上たっていますし、この間、６年余りが経過して、もう既にこれを国のほうは第４次の変更をしておりました。これは、国の流れに沿ってやはり見直しをしていくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◎総務部次長兼人権政策課長（森奈良好君）　　今、新宮市でも見直しに向けて作業を進めてございます。ことしの６月に、そのために男女共同参画の市民意識の調査をしまして、その集計作業も現在、終了しました。現在は、前回のアンケートの比較、分析を行っているとともに、近くアンケートの報告書を公表する予定でございます。今後は、11月にかけて国の第４次男女共同参画基本計画で強調されている点や女性活躍推進法における基本方針を勘案して、また県の基本計画との整合性、それから新宮市の現在策定中の長期総合計画とも整合性を図りながらプランの素案、骨子を提示していく予定となってございます。何回かの策定委員会を介した後、パブリックコメントも経て、今年度、平成30年３月には新宮市男女共同参画プランを改訂する予定となってございます。 ◆１４番（田花操君）　　国のほうは、いろいろ社会状況の変化に伴い、国がつくる基本計画がもう既に第４次に至って、それを踏まえてそれぞれの自治体が参画プランをつくるという方向、流れになっているんで、うちは国のそういった流れに早く参画プランを変えて、新しいプランをつくり直して、やはり共同参画社会を目指していくべきではないかというふうに思います。特に、毎年６月23日から29日の一週間、男女共同参画週間として国はいろんな理解を深めるために啓発をしておりますが、うちは今までこの参画プランについて取り組みをしてきた事例等あったら、教えてください。 ◎総務部次長兼人権政策課長（森奈良好君）　　今、議員がおっしゃられましたように、６月は男女共同参画の週間となってございます。例年、和歌山県と一緒になって街頭啓発をやってございます。ことしは、その週間はイオン新宮店でのぼりを掲示して啓発チラシと啓発グッズの配布を行い、新宮市からも職員が参加してございます。来年度も今後も県と歩調を合わせながら、街頭啓発は当然ですけれども、広報紙やホームページ、その週間の周知を広報してまいりたいと思います。　それから、御存じのように、例年、男女共同参画の講演会も実施しています。最近では、タレントの山田邦子さんとかノンフィクション作家の吉永みち子さん、それから弁護士の住田裕子さん、それから昨年度は弁護士の菊池幸夫さんとかお迎えして、200人から300人の市民の方々の御聴講をいただいているところです。 ◆１４番（田花操君）　　これも田辺市とばかり比較して、田辺市に追いつけ追いつけと私、思いながら田辺市を比較に出すんですけれども、追いつくどころかだんだん離されていきやる。男女共同参画社会は、本当に国も実現目指して頑張っていっている中で、田辺市なんかはもう本当に田辺市男女共同参画センターいうのを設けて、そこには男女共同参画室いう室を設けて、それで、うちはまだ最初のプランです。田辺市はもう２年前に第２次に改訂した。それから、この広報紙、「ともに歩こうすてきな未来へ」いう形で、田辺市男女共同参画センター広報紙もこういうの。ぜひうちはこういったセンターも設けて、女性の時代時代言いながら、こういったものがやはりできていないいうのが実態ではないかというふうに思います。ぜひうちも。田辺市のセンターなんか行ったことあるんかな。 ◎総務部次長兼人権政策課長（森奈良好君）　　すみません。まだ田辺市のセンターのほうは行っていないんですけれども、いろいろ情報収集とか勉強というか、交流といいますか、させていただいてございます。 ◆１４番（田花操君）　　やはりこういった組織、窓口を、先ほど定住交流センターを言いましたけれども、こういう男女共同参画センターなんかもして、女性がここへ集まれる、また相談できるいろんなことの窓口をつくって活動していくべきやというふうに思います。　あと、女性活躍推進法が平成27年にできていますけれども、これは、地方公共団体300人以上の大企業が、女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ新宮市特定事業主行動計画いうのある。これはもうちょっと時間の関係でまたあれにします。要するに、女性の活躍を数値で目標立てていきなさいということを書いておりました。最近、新宮市魅力発信女子部という名前が新聞紙上等でいろいろ報道されております。これは、どういったきっかけか目的でスタートしているんか、簡単に教えてください。 ◎商工観光課長（畑尻賢三君）　　議員御案内のとおり、国ではさまざまな価値観を持つ女性が各分野で活躍することによるいろんな効果を期待しておるところでございます。　新宮市でもそういった意識のもと、女性に焦点を当てて、地域の女性と協働で、具体的には女性目線で市内の魅力を情報発信し、その質の差別化を図ろうということで市民とつくる魅力発信事業ということで開始いたしております。そこで女性間のネットワークや情報発信の新たなチャンネルの構築を目的として新宮市魅力発信女子部を発足させたわけでございます。そして、この事業が地方創生先行型事業として採択されているというところでございます。 ◆１４番（田花操君）　　新たな女性の視点でまちづくりにどういう参画をしていくかという、本当に男女共同参画社会に通じるものではないかというふうに思いますんで、ぜひその成果を行政、まちづくりに生かしていただきたいと思います。　それでは、あと、もう時間ないんで、３番目の新宮市立医療センター改革プランについてお伺いします。　今回も何人かの議員からも医療センターについての質問されています。私は、この平成29年３月策定、それとその前の改革プランの中からいろいろお聞きしたいと思います。　国は、平成19年に公立病院改革ガイドラインを策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し公立病院改革プランの策定を要請してきております。それがこの平成21年３月につくった最初の改革プラン。これは、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、多くの公立病院において経営状況の悪化や医師不足等のため、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になったという形で、この国のガイドラインに基づいて新宮市も平成21年、改革プランを策定してきております。これは、５年間の計画として毎年、点検、評価を行ってきております。それを見ますと、平成23年度に改革プランに上げた目標を達成できなければ、平成25年度までに経営主体を変更しなければならないといったことでありましたが、その後の点検評価の中で、目標を達成しておるという点検評価が出されております。平成25年度で経営目標が達成されない場合は、地方公営企業法全部適用への方向転換も検討すると定めているが、平成23年度に達成しているため、プランとしては見直す必要はないという結論でありました。さらに、平成25年度においても経営目標の達成により、プランの変更は必要ないというふうにこの当初の改革プランについて、一定の評価をしてきております。　その後、国は、依然として医師不足が続いており、人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変更が見込まれ、地域ごとの医療提供体制の再構築が必要となって新たに公立病院改革ガイドラインというのをつくって、これに基づいてさらに新しい改革プランを策定してくださいという形でできたのが平成29年、ことしの３月にいただいたこの新改革プランということになる。　この中で、和歌山県地域医療構想を踏まえた役割が書かれていますが、地域医療構想の中で、この新宮圏域の医療いうのは、どういうような位置づけに書かれているか、簡単にお伺いしたいと思います。 ◎医療センター医療業務課長（山下泰司君）　　県の地域医療構想によりますと、新宮医療圏におきましては、現在の病床数と2025年の病床数を比較いたしましたら、高度急性期機能が不足、あと急性期機能は過剰、回復期機能は不足、慢性期機能は過剰というようなことになっております。 ◆１４番（田花操君）　　市の圏域では、高度急性期病院が不足していると。今は、高度急性期病院といったら田辺、あるいは和歌山のほうへ行っているかというふうに思います。８年後の平成37年には、この改革プランを見ますと、高度急性期病院を目指すと書いている。これは、本当に目指していくいうことでこういう県の地域医療構想を踏まえて書かれたものか。 ◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君）　　医療センターでは、高度急性期機能を備えた病床の整備というのを目指しております。平成26年度からだったと思いますけれども、国のほうで毎年、病床機能報告というのを各病院に求めております。そういう中におきましても、新宮市立医療センターにおいて高度急性期機能を備えていきたいというふうなことは、既に毎年報告しているところでございます。 ◆１４番（田花操君）　　県の地域医療構想に書かれているから、こういったさらに高度の病院を目指す。県の役割いうのは何かなというふうに。今でもこの市立医療センターは経営収支が大変なのに、こういった高度急性期を目指すとしたら、設備全て、体制、すごいお金も要るし、今でも医師不足やのに、それだけのあれができるんかなというふうに思います。 ○議長（屋敷満雄君）　　質問中ですが、15分間程度休憩いたします。 △休憩　午前１１時０２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時１９分 ○議長（屋敷満雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　14番、田花議員。 ◆１４番（田花操君）　（質問席）　それでは、休憩前に続いて質問をします。　先ほど言いましたこの新プランの中では、今は急性期機能の病院ですけれども、さらに高めた高度急性期の病院を目指す。８年後にこういった病院をつくっていくいうのは、なかなか相当な費用がかかるんじゃないかと。仮に今の施設を急性期に格上げしようと思ったら、どういったことが必要なのか、それからお金が、費用がどれぐらい要るのか、そういったところまだまだ考えたことないか。これからか。 ◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君）　　高度急性期機能を持たせた場合、まず施設整備にどのぐらい費用が要るのか、また人員的にどういうふうなスタッフが要るのか、人数も含めてですけれども、そういうことを院内でまず検討しようということで、近く組織を立ち上げまして、組織横断的に院内で検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆１４番（田花操君）　　これはまた後からちょっと。　次に、この中で、住民の理解いうことを書いている。この新ガイドラインでは、国のガイドラインでは、医療機能を見直す場合は、住民の理解へ取り組むことが必要であり、要請しています、このガイドラインをそれぞれつくるときに。もう一番大事なことやろうと私も思いますし、要するに国は、その病院だけではつくったらだめですよいうことを言いやる、結局はね。だから、つくるときには住民の意見を反映したプランにしなさいいうこと。ここで医療センターの、住民の理解がどういうふうに経てきているかいうことを書いているんです。　これを読みますと、議会や地域包括ケアシステム調査特別委員会に説明を行っている。これをもう住民への理解とあなたたちは解してこういう形が。私、ちょっと違うんじゃないかなと思う。やっぱり住民の生の声、住民の意見、あるいはパブリックコメントとかそういった病院を利用している方の声を聞きなさいいうことであって、審議会や特別委員会の意見いうか、そこへ説明しているからというのは、ちょっとこの国が言っていることとは私、違うんじゃないかと思う。それで、高度急性期病床機能に転換するについても、議会の委員会において説明を行い、理解を求めるとともにホームページで周知を図る。ちょっとこれは住民の理解をこれで得てもう終わりですいう話にはならん。だから、結局は医療センター独自でこれをつくっておるとしか私には解せんけれども、あなたたちの考え方は、これで十分国が言うている、国のガイドラインで言うている住民の理解いうのはこうなのかなというふうに。何かあったら。　それから、この中の25ページの収益の増加、確保のための具体的取り組みいうの、これはもう一番大事なこと。この中で、救急医療に対する周辺市町村の費用負担について検討する。それで、当院の圏域は新宮市内にとどまらず、三重県南牟婁郡、熊野市、奈良県十津川村、東牟婁郡云々とあって、今、新宮市が全額負担している状況を救急医療体制の維持、当院の健全経営とも切り離せないものであるため、患者さんから居住している市町村に対して相応の負担を求めることを考えていくと書いてある。こんなことしやるところはあるんか、全国に。公立病院で、市立病院で。救急部門だけそういった負担してくれいうようなやり方を。 ◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君）　　私知る限りでは、存じません。今年度中をめどにそういうことも一度把握したいなというふうに考えております。 ◆１４番（田花操君）　　今年度中より、この新改革プランに書いてあるからね。こんなことができるんかな、現実にやで。してほしいけれども。太地町長などする、十津川村の村長はできるけれども、やり方は私は難しいと思う、現実では。これはトップの私は役割やと思うわ、首長間の。これがやっぱり私から見て若干。　それから、最後に経営形態、独法あるいは指定管理、いろいろあり方の議論、議員からも出ています。ガイドラインでは独法化あるいは指定管理の導入、公営企業法の適用、民間譲渡、どれかを検討していきなさいいうのが国のガイドライン。この中で、先ほど言いました平成25年度までにいろいろ評価して云々。国は、今回、新ガイドラインでは４本の柱。その中にやはり経営形態のさらなる見直しをせよいうことを書いたあるんやね。それを受けて、この新改革プランにこういう文言を改革プランに入れているのは、国が言っている経営形態の見直しではないと思う。　それは何かというと、「この経営形態の見直しについては、総務省自治財務局準公営企業室が示した新ガイドライン及び新ガイドラインのＱ＆Ａにおいて、次のとおり示されている」、これがうちの経営見直しの柱にしたあるんやね。国が示しているガイドラインの文言のＱ＆Ａをここへ上げてどうなるんか。そんな話じゃない。国のガイドラインを受けて新宮市立医療センターの改革プランどうするんかいうことをここへ書かなあかんのに、もうそのとおりＱ＆Ａで書いた。これにはもう私は、ちょっとあいた口が塞がらなんだよ。全く私から言うたら無責任。何の議論をしたんか。その議論の結果、こういう医療センターとして、経営の見直しについても将来こういうようにするんやいうことを書かなあかん。本当にちょっとこれじゃ主体性がいっこもない。　国が示したガイドラインの中の地方公営企業法の全部適用はどういうことかとか、独立行政法人の非公務員化いうたらどういうことですいうて、この言葉の説明をしたあるんやだ。指定管理制度の導入いうのはどういうことか、一般論ばかり書いてある。ようこれで管理者の市長も病院長も何のあれもないんかなというふうに、気ついたんで。国が４本の柱の一番、４本どころか最初は３本の柱にもこれを大事に何とかそれぞれ考えなさいいう一番の国がいうているテーマ。私は、国は収支の問題じゃないと思うで。経営形態を赤字のところは見直したら、収支の改善につながるいうことを言いやるんやから、だからこの経営形態を。うちはあんたらが言う経営目標が達成されたから、そういうプラン変更は必要ないいうのは、それはわかる。ただ、全部適用をしていくいう方向で。　この経営見直しの話、広域的な県もやっぱり抱き込んだ、この新宮圏域の医療はどうあるべきかいうのは、県の責任やよ。新宮市だけが経営問題を独法にするとか指定管理にするのかどうこういう話じゃない。やっぱりこの医療センターは、広域の人が、平成28年度の、これへ10年間の入院・外来患者の数値を細かく10年間出してくれた。町村まで全部出してくれている。どこの町村が何人、どこのまちが何人。そうしたら、平成27年度、だんだん右肩上がりで広域の人が多なっていきやる。そんな中で、平成27年度の計算してみると、入院患者で55％、１年間で。入院患者８万4,745人のうち、市内が３万8,554人、広域が４万6,191人で、広域の人らの比率は55％。外来患者では12万9,437人のうち、市内が５万9,611人、広域が６万9,826人、これも54％。これはますます右肩上がりで、全体は減りながらでも、この広域と市内との比率いうのは、上がってくる。　そうこう見ると、やっぱりしっかりこういう市立として新宮圏域の医療を考えれば、私は県立であると思う。佐藤元市長のときに、一時県立移管をしていくいうて、みんなで本当に県立にしてもろたらありがたい、ぜひ県立に。結局、途中で頓挫してしもうた。だけど、当時の我々の地域の状態と今とは違う。これからさらに違っていく。厳しい状況になっていく。人口減、高齢化、いろんな要素がね。高速道路もできてくる。高度医療なんか目指さんでも高速道路できたらもう田辺まですっと行くんやから、８年、10年後。今は、時間的距離が長いから、ここにも県は高度急性期が要るいうて言いやるけれども、本当に要るんかな。この先、道路のネットワークができたら、向こう向いてみんな走って、今でももう走っていきやるわ。そんなことを県が医療構想の中で求めるんなら、課題として、何で県立をここへ設けてくれんのな。やっぱり絶対この医療関係は、県の役割やわね。独法とかどうのこうの言う議論じゃないと思う。医療センターのこの利用実態、状況を見たら、はっきりしたある。県がこれを見て見ぬふりして、市立病院へ、新宮市民に押しつける話じゃない。本当にこれを訴え続けていくべきや。和歌山県のこういう地理的環境の中で、我々の置かれている状態を県がやっぱり一番しっかり考えるべきで、そういった意味で、ぜひ市長、県立移管を要求していくべきやと私は強く思っております。　それと新宮保健所の雑賀前所長が、前に地域医療講演会で、この人、県の職員の立場で、和歌山県が地域医療問題に対してその役割を果たしていくべきであると言った。これは、私は、あの人が言うたのは、やっぱり広域あるいは県立を言うての言葉ではなかったかというふうに思いますし、あの人の話、講演を聞いて私はすごい感動いうか、こういう人が保健所長でおられるんかと喜んでこの講演を聞いて帰った記憶がある。　もう１点。今の経営形態の問題で、ぜひ県立にしてくれいうて、もうみんなで。ただ、これは市長だけに言うてもあかんよ。やっぱり広域の首長一体となって言わなあかん。佐藤元市長のときは、新宮市だけが言うたからあかなんだ。あれ、佐藤元市長が広域、それよりも合併があの人、大きな課題が一方にあったから、合併が結局ああいう形で終わってしまった。今回は、もう広域の首長と、高度急性期を目指すいうたら広域で訴えて、県の役割をはっきりして、県にそれを受け持たせるぐらいのことを言うていかんと、県の地域医療構想に書いてあるからうちのこの新改革プランへ書くいうのは、ちょっと知恵がない。そういったことの流れの中でこういうのを、どうあるべきかいうのを、県も巻き込み、広域を巻き込んでいくべきものやと思う。何か佐藤課長、今まで私述べたことに対してあれば。なかったらそのとおりと思って、私は。 ◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君）　　高度急性期につきましては、やはり田辺あるいは和歌山等に行かなくても緊急な処置が必要なときの対応が医療センターで行えるような体制を今後、とっていくべきであるというふうな考えのもとで今回の改革プランには載せていただいているところでございます。　先ほど申しました検討組織につきましても、田岡市長の許可が得られれば、なるべく早い時期に立ち上げて、まず内部で、先ほど申し上げたような人員、設備関係などの必要度合いもまず検討を始めていきたいなというふうなことを考えております。 ◆１４番（田花操君）　　ぜひ、そういった方向を目指すべき時代が私はもう来ているというふうに思います。　もう１点、最後に。いつも言っています、紹介状の要らん外来診察を目指す。これももう本当に市民の切実な声を聞く。もう向こうへ行って16年になるんかな。紹介状の要る診療をし始めてもう10年近い。まだまだ市民は市民病院に診てもらいたい。院長先生がホームページでこの挨拶文書いたある。新しい院長先生のこれを読ませてもらうと、来る人拒まずいう、一言でいうたらやで。診療で診てほしいいう人は、来る人拒まんいうて書いてあるんや、これ。長いから読まんけれども。紹介状を持っていない、持っているからいうて、拒んだあるとしか市民は受け取っていない。だから、私は、院長先生のこの挨拶文読んで、本当に改革するのはやっぱり院長やなとつくづく思うね。院長のやっぱりリーダーシップやろうと思うし、この挨拶文、市長は読んだことあるか。すごいわかりやすいし、特に医療センター、自分の病院であると皆さん思って来てくださいと書いてある。ぜひ、もう本当にもっともっとこういったことを、先生の考えをやっぱり出してほしいなと思う。もう紹介状の要らない外来診療は、もうくどくど。市民は、やっぱり医療センターに命を守ってほしいんや。そこもやっぱりみんなで、医療センターにかかわる人でいかに市民の命を守ることを考えていっていただきたいということをお願いして終わります。　それでは、時間の関係で、４番目の市職員の再任用と定員管理について簡単にお伺いします。　これは平成26年度から始まった。この再任用の人数いうのは、何人ぐらいおるんですか、今。 ◎総務課長（尾崎正幸君）　　議員おっしゃっていただきましたように、平成26年度からこの制度を運用してございます。再任用実績でございますけれども、平成26年度におきましては８名、平成27年度、９名、28年度が７名、平成29年度が11名、これは前年度から引き続きということで２年間の雇用をしているものでございます。延べ人数で申しますと、35名を再任用してございます。 ◆１４番（田花操君）　　年金制度が変わったために、こういう再任用をしていかざるを得ん。65歳まで雇用していかなあかんという時代に入ってきて、一旦退職したＯＢを使ういうのは、なかなか後輩として大変やろうと思うよ。だから、どこへ配置してどういう仕事をしてもらうかいうのは、本当に人事担当、苦慮するやろうと思うし、もう本当になかなかこれも、公務員制度も大変な時代に入っていきやるなというふうに思う。報酬比例部分いうのは、これは結局は１階部分をいうのか、２階部分をいうのか、年金の。 ◎総務課長（尾崎正幸君）　　報酬比例部分、１階部分、２階部分、公務員につきましては３階部分というような考え方もございますけれども、１階部分という考え方でございます。 ◆１４番（田花操君）　　いずれにしても、これがもらえるまで再任用するいうことなんやね。原則は、これは１年か。それで更新していくと。 ◎総務課長（尾崎正幸君）　　報酬比例部分の支給年齢の引き上げというところで対応してございますので、２年に一度再任用の更新年数もふえていってございます。ちなみにこの平成29年度定年退職される年齢の方々につきましては２年、30、31年度は３年というような形で延びてございまして、最終的には、34年度で５年間任用可能ということになってございます。 ◆１４番（田花操君）　　この再任用された人の身分いうのはどんなんか。 ◎総務課長（尾崎正幸君）　　任用の形態上、再任用ということでもっぱら言われているところでございますけれども、公務員法上で言われる一般職の職員と同じでございますので、再任用前の身分と同じでございます。 ◆１４番（田花操君）　　地方公務員法が適用されるんや。そしたら、当然、休暇なんかも年次休暇から１年の全部あるんやの。 ◎総務課長（尾崎正幸君）　　服務の関係も当然同じでございまして、休暇制度も同様に取り扱うことになってございます。ただ、任用形態がいわゆるフルタイム、常勤の職員と同じでありましたら、現行の休暇制度と同じでございますけれども、短時間勤務という制度もございますので、この場合には、週の勤務時間数や日数によりまして割り落としされるということになってございます。 ◆１４番（田花操君）　　フルタイムの人いうのはおるんか、今。 ◎総務課長（尾崎正幸君）　　フルタイムでいいますと、看護師の職にある方におきましては、フルタイムで任用をしているところでございまして、議員も御存じと思いますけれども、昨年度おられました総務部長、行政局長につきましては、フルタイムでの任用を行ってございます。 ◆１４番（田花操君）　　再任用者の勤務時間が結構、皆さんそれぞれ柔軟に勤務しやるような感じがするんで。要するに、心配するのは、再任用期限が３年から５年へ結局は延びていくわね。そうなったときに、職員構成が、身分が公務員ということでやめる前と変わりないということになれば、公務員自体が相当平均年齢も上がっていくと思うし、定員管理、結局は影響を及ぼして、若手の採用が少なくなっていくんじゃないかと、新規採用が。もうそれを私は心配する。ぜひ、こういった問題いうのは、私は心配で、今うちには職員定数条例がある。あれもやっぱりもうちょっと一部見直しはしていかな、あんなのはもう以内でええんかな。ちょっと開きがあり過ぎるいうのでちょっと気になるし。そういったところで、ＯＢがまた５年、65歳までいく中で、やっぱり人事方針いうのはすごい難しなってくると思うんで、皆さん、よりよい方向で頑張っていただきたいと思います。　また週末から大きな台風がこちらへ向かってきています。連休に入りますが、万全を期して災害のないようにお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（屋敷満雄君）　　午前終了で休憩いたします。 △休憩　午前１１時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○議長（屋敷満雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △榎本鉄也君 ○議長（屋敷満雄君）　　９番、榎本議員。 ◆９番（榎本鉄也君）　（質問席）　それでは、久しぶりの一般質問をさせていただきます。　通告に従いまして、基本構想について６つの政策目標から10年後の目指すべき新宮市の都市像を問うということで、総論になろうかと思いますが、誠意ある答弁をお願い申し上げます。　地方自治体の最上位の計画であります基本構想は、かつて地方自治法によってその定義が義務づけられておりました。しかし、それが地方分権改革の取り組みの中で、国から地方へのいわゆる義務づけ、枠づけの見直しということの一環として、地方自治法の一部を改正する法律が平成23年８月に施行されまして、その中で基本構想策定の義務づけが廃止されたという経緯でございます。早い話が、自治法改正で国はこれまで国から地方に策定が義務づけられていた基本構想を地方分権の流れの中で地方の独自性を尊重し、これを削除し、各自治体独自の創意工夫で特色を生かした計画のもとで策定をして、行政運営を行っていきましょうと、こういう流れをつくったというふうに私は解釈をしております。　しかし、そんな流れの中で、我が新宮市はことしの３月議会において、これまでのやり方を踏襲いたしまして、条例で基本構想策定を議決事項といたしまして、10年間の基本構想、そして基本計画前期５年、後期５年、そして３年ごとの実施計画ということで、これまでどおりの３層立ての総合計画の策定に着手したわけであります。そして、条例制定は３月議会にあったんですけれども、議会がそれを承認したという形でございます。　それで、まず当局に伺いたいわけでありますけれども、平成23年の自治法改正以来、これまでに基本構想策定義務づけ廃止に伴って、新宮市独自の総合計画を策定していこうという、こういうような動きとか、議論とかはなかったんでしょうか。 ◎企画調整課長（新谷嘉敏君）　　榎本議員言われますように、今回から地方自治体独自で基本構想の策定、また総合計画そのものも独自性を持って、つくるつくらないも決めていけるという裁量権が広がったわけでありますが、庁内の中でそういった他の先進的な取り組みも研究させていただき、またメリット、デメリット双方を比較する中では、やはり総合計画のこれまでに果たしてきた役割、また市の最上位計画であるという位置づけの中では、やはり今回はこれまでと変わりない形ではありますけれども、踏襲していこうということ、総合的にいろんな要素を勘案する中で、従来のやり方に落ち着いたというところでございます。 ◆９番（榎本鉄也君）　　一つには、総合計画を策定するという意味なんですけれども、それは誰が首長になろうとも、やはり変わらない一つの新宮市の行政の柱といいますか、行政の継続性というんですか、そういうものが一つの大きな主眼じゃないかなというふうには理解はしているんですけれども、しかし、やはり私も前回の総合計画の策定に、ちょうど10年前ですね、策定のときに議員でありましたので、それに関連させていただきましたけれども、やはりそのときの市長、首長の政治理念というか、そういうものが反映されてくるというふうに思います。　そういう意味で市長に伺いたいんですけれども、今回策定しようとする市の長期ビジョンとしての総合計画なんですけれども、これはやはり先ほど言ったように、私は田岡市政の最も重要な方向性であり、ビジョンであり、いわゆる骨格を成すものであるということは、言うまでもないというふうに思います。そして、それと同時に言ってみれば、田岡市長にとってこれまでの計画は、佐藤元市長が立てたいわゆる総合計画の範疇の中で田岡市政は動いていたと表現しても決して過言ではないというふうに思うんです。　しかし、今回いよいよ田岡市政の独自の計画策定をする大きなチャンスが到来したと僕は捉えられると思うんですけれども、皮肉なことに10月に選挙があるんですけれども、でもこの10カ年計画というのは、田岡市長の政治理念というかビジョンをしっかりと打ち出せるチャンスだと思うんです。そういう意味から、この基本構想の策定に当たって、市長自身としてどのような思いを持って臨まれたのか。また、今議会に基本構想案がもう示されているんですけれども、この基本構想案については、市長はどのような思いを持っておられるのかお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎市長（田岡実千年君）　　基本構想は先日説明会をさせていただきましたように、六つの政策目標からなっております。基本的にそれを一つ一つ実現していくことが、新宮市のすてきなまちづくりにつながると思っております。そういう中で新しく策定するに当たり、そのときの市長としてしっかりと思いを入れていくことは大切だと思いますが、10年という一つの長い期間でありますので、やはりいろんな意見をいただきながら、多くの方でつくっていくのが最良の方法かなというふうにも思いまして、委員会を設置して諮問をさせていただきました。　その中で、最初の会議には出席させていただきまして、これは行政がいの一番にやらなければならない市民の命、財産を守る防災・減災の取り組み、また人口減の中で雇用の創出、また子育てしやすいまちづくり、また高齢者が最後まで安心して暮らせるまちづくり、また差別のない優しいまちづくり、また内部のことになりますが、行財政改革、そういったところをぜひ盛り込んでいただきたいということで、冒頭も御挨拶させていただいたところでありまして、今申し上げたところがやはりしっかりとやっていかなければならないところで、計画にも盛り込んでいただいていると思ってございます。 ◆９番（榎本鉄也君）　　今回、当局は今述べたように、従来どおりの基本構想、そして基本計画といわゆる総合計画の策定に着手したわけですけれども、しかしそれより前に都市計画マスタープラン、医療センター改革プラン、立地適正化計画、それから公共施設等総合管理計画とか、極めつけはまち・ひと・しごと創生総合戦略と、さまざまな計画を立てているんです。今回の基本構想を読んでいますと、前に立てた総合戦略とか、それから立地適正化計画、その中身の整合性を図りながらつくっていくんだというふうに書かれてあるんですけれども、でもよく考えたら、そもそも総合計画は市の最上位計画であるわけですよね、位置づけは。これだとさまざまな計画の後からそれに沿うような形で最上位計画がつくられていくという、こういうことになるんです。これはそもそもあべこべじゃないかと。あべこべという言葉は最近聞かないですけれども、あべこべのような気がするんです。　まちづくりの基本構想というこの10年のいわゆるフレームワークがあって、それに沿ってさまざまなまちづくりの計画ができてくるんであって、今のこの反対にさかのぼっていくというか、そういうことを考えると、本当に基本計画をつくるということに意味があるのかというふうに感じてしまうんです。それと同時に、そういう枠の中で我が市の基本計画がつくられるというのは、平成23年の地方自治法改正で地方分権の流れをつくって、基本構想、基本計画、従来どおりの総合計画は別に立てなくていいですよと。独自の計画を立てなさいという流れの中で、またそれを一生懸命市は逆戻りさせているというか、わざわざ国の策定通達とかそういう義務にとらわれて、そして自分ところの裁量権というものをみずから失ってしまっているんじゃないか、また職員の仕事をふやしているんじゃないかと、このような思いがするんですけれども、市長、そうは思いませんか。 ◎市長（田岡実千年君）　　幾つか最近、計画づくりしました。国からの要請でどうしてもつくらなければならない計画もありましたし、復興計画等必要に迫られてつくった計画もあるわけではありますが、やはり今回つくる総合計画は、２年前につくった総合戦略、人口ビジョン等で一部やっぱり整合性を持ってつくっていくべきだと思いますが、やはり最上位計画ということで、基本のところをしっかりと練り直すといいますか、一からつくるつもりでやっていくべきだというふうに思ってございます。 ◆９番（榎本鉄也君）　　地方分権とか地域主権とかということは、もう最近余り出てこないんですけれども、これは我々地方自治体において一番最も基本というか、そこの部分というのはしっかり押さえたいと思うんです。　一般質問の冒頭で、大西議員が憲法第92条の地方自治の本旨ということの話をされていましたけれども、それは違う質問での話なんですが、今の新宮市の行政運営を見てみますと、地方の独自性がどうもなくなっているんじゃないかなと。新宮市の独自性がなくなる。先ほども述べましたけれども、国や県の通達に従って計画ばかりが策定されて、事務処理ばかりに追われているというのが現状なんじゃないかなというふうに見て取れるんです。　結局、国・県の義務づけ、枠づけの中で政策がつくられて、そして新宮市の独自の本当にいわゆる田岡市長独自の色を出した政策というのがちょっと見当たらないと思います。このことは財政運営にも顕著に見られて、国からの補助制度に従ってつくられる政策が多くて、補助があるからとか、また７割は交付税措置されるから、こういうことですね。交付税措置というのもていのいい補助金ですよね。この制度があるからやらなければもったいないという論理で事業がつくられると。これを使わなければもったいないじゃないかと。その結果、新宮市の身の丈に合わないくらい財政規模が膨らんでいると。これが現状じゃないかなというふうに私は考えるんです。一般会計が200億円になったとき、やっぱりこれは新宮市の身の丈じゃないぞというふうな思いを非常に強く感じたんです。　今議会の質問でも何人かの議員が指摘されている経常収支比率100％超えというのは、まさに市の裁量権、独自性のなさをあらわした顕著な数字ではないかなというふうにとれるんですけれども、当局側の見解、聞かせてください。 ◎財政課長（小林広樹君）　　確かに議員おっしゃられますとおり、経常収支比率が100％を超えているということで、経常収入におきまして経常経費が賄えないということで、大変硬直化した状況であるというふうに考えております。ですから、今後それを少しでも改善できるように、いろんな方策を考えて取り組んでいきたいと考えております。 ◆９番（榎本鉄也君）　　改善方法とか何とかはいいとして、こういう状況はやっぱり本当に地方の裁量権とか、田岡市政の独自性というか、そういうものがちょっとどちらかというと国の枠の中で埋もれてしまっているんじゃないかなという思いがしますので、その点を御理解いただきたいなというふうに思います。　話をもとに戻しまして、基本構想、総合計画について、しかし実際のところ地方自治法が改正されて、全国的に見ますと基本構想の策定を流れに従ってやめて、いわゆる独自の計画を立てている一般市というのが、実はもう全体の2.9％しかないという結果が出ています。ということは、もう97％は、もうほとんどが新宮市と同じようにやっているということなんです。だから、そうやって考えると、新宮市のやっていることというのは別に問題のあることでもないし、そうせざるを得ないのかなという実態が浮き彫りになってくるんかなと。こういうことがなかなか地方分権、地方主権が進まない理由なんじゃないかなというふうに思ったりします。　そういう今の日本国の現状の中で、同じ総合計画を策定しながら独自のやり方をしているおもしろいまちを見つけたんで、ちょっと紹介したいと思うんですけれども、これは岩手県の滝沢市というところなんですけれども、滝沢市はこれまでの基本構想を地域社会計画という名前で位置づけています。基本計画を地域社会構造計画として、市民が主体となる市民活動計画と市行政が主体となる行政計画の２本立てで計画をしているんです。私が共感したところは、基本構想の冒頭に、滝沢市はこう書いてあるんです。「滝沢市の将来像は、『誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域』です」とか、「この将来像の実現に向けて、本総合計画は、市民主体による『幸福感を育む環境づくり』の基盤を８年かけてつくります」と。　そして、その基本構想の中に、幸福感を育む市民の取り組み事例集という、幸福実感一覧表というのがある。それと、幸福感を育む行政の取り組み目標、暮らしやすさの一覧表という。滝沢市の実態を明らかにする客観データという、そういう３本立ての基本構想の中に盛り込まれていると。私もネットで見たんですけれども、非常に市民サイドからもわかりやすく、まさに市民との協働で市民一人一人がいわゆる幸せという、幸福というものを本当に実感できるまちにしていこうと。真面目に一生懸命取り組んでいるなという、こういう実感というか、考えていたんですけれども。　ちょっと話違いますけれども、世界で一番幸せな国と言われるブータンについては、皆さんよく御存じだと思うんですけれども、このブータン国というのは一般的な経済指標であるＧＮＰ、国民総生産と、それとは別に経済以外の要素を入れたＧＮＨという、これは国民総幸福という、こういう独自の指標をもとに、幸福感を高めてきたと言われています。　ブータンの話と新宮の話を一緒にするなと言われそうですけれども、そういうつもりはないんですけれども、私たちはややもすると、難しい行政用語を連ねて経済政策を中心にまちの活性化、まちづくりを論じがちなんですけれども、よくよく考えてみるに、私、振り返ってみたんですけれども、昔は本当に車を持っている家庭はほとんどなかったわけです。僕の小さいころなんかは、製材所の社長さんぐらいしか車持っていなかったんですけれども、今では本当に１家に２台の時代だし、今はほとんどの人が携帯を持っていると、月並みな話ですけど。今はアップルウォッチなんていう、ああいうのになると本当に僕らが小学校のときに見たウルトラセブンの世界が現出しているんです。　それもそうですし、何といっても今、新宮にマクドナルドもケンタッキーもミスドもイオンもユニクロもあるんです。僕の本当に小さいころは、あなたもそうだと思うんですけれども、主婦の店しかなかったんです。しかし、本当に主婦の店も、主婦の店、主婦の店といってまちへ行くって、熊野地の人間はいそいそと出かけていったんですけれども。そのときは本当にそんなマクドナルドも、マクドナルドを食べたのは、僕は中学校の１年生のときに、大阪に行って初めてマクドナルドのシェイクを飲んで、何と飲みづらいんだろうという経験があるんですけれども、だけれども今はもう本当にまさに都会と同じものが既にあると。だけれどもしかし、その主婦の店しかなかった昔に比べて、市民一人一人の幸福感というのが増しているのかということを考えたら、これは増していないんですよね。よく昔のほうがよかったと。　携帯やパソコンやらテレビやらがいっぱい日常に氾濫しているけれども、それによってまた不幸もでき上がってきているわけです。だから、幸福実感というものが本当に経済成長や物資的な豊かさだけでははかれないという、宗教の講座みたいになってきましたけれども、本当にそういう今時代だと思います。そういう中で、滝沢市というのは本当に真面目に人生の幸福感というものを分析して、そしてその取り組みをしっかり政策の中に反映させていると。私は今後の市行政というのは、政策の中にしっかりそういうことを真面目に取り入れる。幸福実感ってどうやったら得られるのか、それを行政がどういう政策の中に盛り込んでいけるのか。こういうことを真面目に取り組むべきだというふうに僕は思うんです。　そんな中で、市長が基本構想に「市民の誰もが元気で心豊かに暮らすまち」、「新宮市に住んでみたい、住み続けたいと思えるまち」と、このように書いてあります。これ田岡市長、市民の誰もが元気で心豊かに暮らすまち、よくちょくちょく市長の口から出てくるんですけれども、この言葉は田岡市長のオリジナルですか。 ◎市長（田岡実千年君）　　はい、私がつくったフレーズであります。今、榎本議員も言われましたように、私たちの子供のころ、物質的には豊かではなかった子供のころと今と比較したときに、やはりおっしゃるように、幸福感というのはもしかしたら昔のほうがあったのかなと私も思っております。そういう中、やっぱり高度経済成長期に心の豊かさより物質的な豊かさを求め過ぎたのが、今こうなっているのかなと感じておりまして、やはり21世紀、心の時代だとも言われておりますので、あえて豊かさと言う前に、「心を」というのをつけ加えさせていただいたところでございます。 ◆９番（榎本鉄也君）　　だから本当に純粋に人間の幸福感というか、そういうものをしっかりと捉えていって、それをしっかり政策に反映すると。そういうことがこれから行政に求められることなんではないかなというふうに思って、そのときに基本構想の中でこういう一節が出てきたというのは、これはまさに田岡市政の特色ではないかなというふうに思いますので、これはしっかりと、僕はだから正直なところ、一生懸命つくってくださった策定委員の方々には大変失礼な言い方なんですけれども、「人とまちが輝き、未来へつなぐまち新宮市」なんていったようなキャッチフレーズかキャッチコピーかわかりませんけれども、これはちょっと読んでも何が何だかよくわからないです。像が出てこない。それの説明に１ページ費やしているわけでしょう。ほんでこの一番下のほうに、田岡市長の文言が出てくるわけです。　だから、本当に新宮市の将来像というのは、田岡市政の独自性を言うんであれば、市民の誰もが元気で心豊かに暮らすまち、新宮に住んでみたい、住み続けたいと思えるまち、これが新宮市の将来像ですと言ったほうが、非常に市民の皆さんにわかりやすいし、非常に市民との協働の計画が策定されるんじゃないかなというふうな思いで少し言わせていただきました。策定されてしまっているから、基本構想に。しかも、私、それの説明会に出席せずにいきなり一般質問でこういうことを申し上げるのは、大変まことに申しわけないんですけれども、だけれども、基本構想をここで議決しなければいけないので、一ついちゃもんをつけるわけじゃないんですけれども、私の感じたことをもうちょっと述べさせていただきます。　先ほど言ったように、キャッチコピーのようなそういう美辞麗句を並べる必要はないということが一つと、もう一つは将来の人口ということで、２万5,600人を上回るものとするという、これまことに微妙な無駄に具体的な数字を上げていると思うんですけれども、これにはどんな意味があるんですか。 ◎企画調整課長（新谷嘉敏君）　　人口減少は市の多方面に大きな影響を与えるということは、昨日からちょっと御答弁させていただいてございます。特に審議会委員の皆様の中には、金融界とかいろいろ民間の方に入っていただいてございます。そういった中では、やっぱり人口問題というのは、いろいろ民間レベルの方におきましては、公も同じ状況ではございますが、非常にいろんなこれからの運営の中で与える影響が大きいと。　実のところ、当初は２万6,000人というような御提案もさせていただいたんですが、やはりこれからの人口の中で400人の違いというのが、当然１年ぐらいの増減にかかわってくる数字でもございます。そういった中では、やはりもう少し緻密な算定が必要であるというような意見もいただいたところでございます。２年前には人口ビジョンを策定させていただいた経過があるわけでございますが、２年前から市を取り巻く環境というのがさほど大きく変化していないという状況の中では、総合計画のほうが上位計画に当たるわけではございますが、同じ方向性を持ってこれからの市政をつくっていくという中では、やはり整合性を持った中で２年前につくった計画の放物線にある、この２年後の平成29年度、またさらには、計画の周期の平成39年度には、その数字に到達するであろうというところで、同じ整合性を持った数字を使わせていただくのが妥当であるということで、これは審議会の委員の皆様にも最終的には御了解いただいたというところでございます。 ◆９番（榎本鉄也君）　　つらつらといろんなお考えを聞かせていただきましたけれども、要はコンサルの指導のもとで人口動態というものがつくられて、その具体的な数字を示さなければ、目標として実効性がないみたいな、そういうような風潮があって、風潮っておかしいですけれども。やっぱり行政とか僕なんかもそうなんですけれども、もう非常に分析とかみたいな感じで、細かい数字とか、先ほど言いました難しい経済用語を使って、こういうものをはめたがるんですけれども。だけれども、こんなことをして一体何になるのかなという思いなんです。　目標って一体何なんだ、計画って一体何なんだということは、計画をつくることが目的ではないわけで、仕事の終わりじゃないわけで、計画の先にあるでき上がる新宮のまちづくりが目的であって。だからそこを考えたときに、いかに職員の皆さんも市民もさあやろうと、やるぞと、まちづくりをやっていくんだという士気に燃えるようなやっぱり目標というか、しかもわかりやすい計画を立てるべきやなというふうに僕は思ったんです。　私だったら新宮市の人口のところには、ポジティブに新宮市の人口３万人を取り戻そうと、こう目標を掲げますよ。やっぱりネガティブに２万5,600人を上回るようにしましょうと。減っていく数字を幾ら並べて目標にしても、士気は上がらないと思いますよ。実際の話、だんだん閉塞感が、本当にこういうのを見ていると閉塞感がどんどん出てくるという。それより３万人切ってしまったと。これはもう大変な責任だと。これは３万人を取り戻そうじゃないかと。だってやっぱり市はもともと４万人ですよ。それが３万人になって、２万幾ら。じゃ、今度２万6,500人でとめましょうみたいな、そんなせこいというか、本当にネガティブな目標ではなくて、やっぱりこれから10年何とかして３万人を取り戻すような計画を立てましょう。やっぱりこういう将来ビジョンというのは、そういう形で組んでいただきたいなというふうに、僕の思いを語らせていただきました。　それで、ちょっと高尚な話なんですけれども、市長はＳＤＧｓということを御存じですか。 ◎市長（田岡実千年君）　　はい。きょうの榎本議員の一般質問に備えて、少し勉強をさせていただきました。ＳＤＧｓは2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標でありまして、国連加盟の193カ国が15年間で達成するための17の目標と169のターゲットを掲げたものだということであります。 ◆９番（榎本鉄也君）　　まさにそのとおりでございまして、いわゆる国際目標なんです。皆さん御存じですか、ＳＤＧｓ。前の岸田外相がＳＤＧｓの達成のためにピコ太郎が一役買って、広報に当たっているんですけれども、ユーチューブなんか見たら出てくるんですけれども、やはり国際社会の一員として、国連の国際目標であるＳＤＧｓというのは、やっぱり我々行政をつかさどるというか、政治をつかさどる我々にとって、しっかりと押さえておかなければいけないというか、認識しておかなければいけないことだというふうに私は考えます。　ちなみに、先ほど17の目標ということを言われましたけれども、国連の話なんか地方でするなよと言われるかもわかりませんけれども、決してそんなんじゃないんです。このＳＤＧｓの17の目標というのは、ちょっとざっと言いますと、一つ目が貧困をなくそう、二つ目が飢餓をゼロに、３番目が全ての人に健康と福祉をと。４番目が質の高い教育をみんなにと。５番目がジェンダー平等を実現しよう、６番目、安全な水とトイレを世界中にと。７番、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにと。８番目に働きがいも経済成長も、９番目は産業と技術革新の基盤をつくろう、10番、人や国の不平等をなくそう、11番、住み続けられるまちづくりをと。12番、つくる責任つくらない責任、13番目、気候変動に具体的な対策を、そして14番目、海の豊かさを守ろう、15番目が陸の豊かさを守ろう、16番目が平和と公正を全ての人に、そして17番目、パートナーシップで目標を達成しようと。　もう賢明な職員の皆さんはおわかりだと思いますけれども、どなたかがおっしゃっていましたが、地方自治においてはＳＤＧｓに盛り込まれているほとんどの目標は、課題が存在すると。今言った中でも、本当に１から始まって、貧困をなくそう、健康と福祉を、質の高い教育を、これ全部、しかもこれは後から言いますけれども、基本構想の中にちゃんと入っています。そして、さっきの市長の文言じゃないですけれども、まさに住み続けたいと思うまち、住み続けられるまちをつくっていきたいと、こういうことが言われている指標なんです。　実際に、北海道の八雲町ではＳＤＧｓとリンクして、「循環型で分散型で持続可能なひ孫の代まで住みやすいまちを」という、このスローガンを掲げてまちづくりを行っていると。国連広報室の河口真理子理事がこう言われているんです。「ＳＤＧｓで地方創生をデザインすると。このメリットの一つは、ＳＤＧｓが世界の直面する社会的課題を網羅していること。これを無視した事業や活動は、やろうとしても長期的に成り立ち得ません。だから地方創生の事業や活動をこれから考える上で、ＳＤＧｓをフレームワークとすることは非常に有効だと言える」と。また、「ＳＤＧｓはこのとおりやればいいという教科書ではありません。むしろ地方創生を果たすためにＳＤＧｓをうまいぐあいに組み入れていく発想が大事になります。地方創生の行動計画をつくる際の参考書として、17の目標と169のターゲットを使うのです」という、このように言われているんです。　私はこれから基本計画策定という具体的な我がまちのまさに地方創生に向かっての計画が立てられていくこのときに当たって、河口理事が言われるように、ＳＤＧｓをフレームワークとして、また参考書として使うべきではないかというふうに思います。先ほども述べましたけれども、私は今の新宮市行政はきちんとした将来ビジョンというか、まちづくりのための根本的な理念というか、そういうものが少し希薄になっていると思います。よく委員会等で行き当たりばったりの政策がなんて言うと、市長と副市長にむっとされるんですけれども、ここではちょっと表現を変えまして、まさに羅針盤のない船のような感じになっていないかなというふうに言いたい。　今回、新たな10年の計画が策定されるに当たりまして、ＳＤＧｓをフレームワークとすることによって、いわゆる国際的判断基準のもとでまちづくりができるということですよ。もっと言えば、地方創生に取り組みながらＳＤＧＳｓを達成していくということは、我々新宮市が国際的な社会で認められるということですよ。だから、ちまちま島国のこんな片隅の田舎まちの話じゃないんです。ここだって、さっき言ったように地方分権、地方主権、我々新宮市も小さな自治体だけれども、本当に世界に国際的な貢献を果たしているんだという自負というか、そういうことがしっかり生まれてくると思うんです。だからそういう中でやっぱりまちづくりの士気というものが上がってくるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、市長いかがですか。 ◎市長（田岡実千年君）　　今回、ＳＤＧｓ、勉強させていただきまして、本当に議員おっしゃるとおり、私もこれどこの国のどこの地方都市にとっても目標にすべきことだと思いました。今回、我々がつくる第２次の新宮市の総合計画においても、結構重なってきている部分もありますので、大変勉強になりました。 ◆９番（榎本鉄也君）　　これからそしたら具体的に基本構想の中から何点か抜粋して、私のＳＤＧｓということの思いと、それからこれからの基本構想、そして10年後の市はどうあるべきかという。これについてちょっと議論をさせていただきたいなと思いますが、まず、１番目の安心・安全に暮らせるまちというところで、我が新宮市は地震や風水害などの災害に強いまちをつくっていくということは、本当に10年後の市を考えるときに大変重大な課題だと思います。ＳＤＧｓを組み合わせてみましたら、11番目の住み続けられるまちづくりと13番目の気候変動に具体的な対策をということになろうかなというふうに思います。　ここでは、市長は１人の犠牲者も出さないというふうに言われておりますけれども、私たちは６年前の大水害で13名の、そして１名の行方不明者という、本当にとうとい命を失っております。今日の気候変動がもたらす災害には、我が市としても十分な対策を立てていかなくてはならないと思いますが、また同時に気候変動ということとは若干異なりますけれども、これから先に必ず来ると言われる東南海・南海、また南海トラフの大地震の対策をしっかりとしていかなければいけないというふうに思います。　そこで質問をさせていただきたいんですが、今の新宮市、特に地震と津波に対する対策は、これからどのような計画が立てられていくのか。このことは、10年後の新宮市を考える上で大変重要な問題だと思います。10年後には、もう本当にこの大地震が起こる確率がもっと高くなると思います。　せんだって王子製紙跡地に避難用の築山が完成しましたけれども、その少し先の蓬莱小学校跡地にも築山ができていると。この二つの築山は津波避難のマップで見てみると、どちらの築山も水深が0.3から１メーターあるというふうに予想されているんですが、しかし一番津波被害の危険地帯である私の住んでいるところもそうなんですけれども、住居がたくさんある熊野地地区、王子地区、大浜地区には、以前、避難タワーの話があったんですけれども、それが頓挫してしまいまして、まさに避難タワーは１本もない状態なんです。これはどう考えても、私たち海のそばに住んでいる者にとっては、幾ら王子製紙や蓬莱に避難施設ができても、あっちよりも我々のところのほうがずっと津波の到達時間が短いわけなんで、高さも高いんですよ。だからそこに公助としての施設というか、そういうものが全くないと。これについては何とかしっかり対策をつくっていただきたいと、こういう思いなんですけれども、今後そのような計画がどのように立てられていくのかちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ◎市長（田岡実千年君）　　３年ほど前になると思うんですが、熊野地会館に予定しておりました避難タワーはちょっといろんなことがありまして、中止させていただいております。そういう中で、榎本議員の自宅周辺が県からも津波の避難困難地域というふうに指定されております。そういう中、新宮紀宝道路ができれば我々、数年以内に完成していただきたいと思っているわけでありますが、そこへ国交省が津波避難場所を設置していただけると言ってくださっておりますし、また王子団地の建てかえも、これもまた数年後になるわけでありますが、少し高い高層の住宅を建てて、そこに逃げられるというふうな計画をしているところであります。 ◆９番（榎本鉄也君）　　その話はもう前々から聞いているんですけれども、僕、高速道路ができることに従って、新宮市の防災計画がつくられていくというのは、もう非常に本末転倒な話だと思うんです。さっきから言っているように、やっぱり国の仕事に合わせて新宮市の避難体制がつくられるというのは、おかしい話なんですよ。やっぱり新宮市はこうだから、こういうふうに避難、津波に対してこういう減災計画を立てている、だから高速道路はこういうふうなあり方でつくってもらいたいというふうなぐらいの話で持っていかないと、さっき言った地方分権、地方主権なんていうのが、全くもうその時点で崩れてしまっているというか、僕はそう思うんです。　非常に他力本願な話で、そうではなくて、やはり今の新宮市を、どう新宮３万市民を、だって１人の犠牲者も出さないという話で書いてあるんですから、１人の犠牲者も出さないためにはどうしたらいいのかと。これは、やっぱり新宮市でしっかり緻密な避難計画、それからまさにハードの計画を立てて、それを実行に移してもらわないといけないと思うんです。　そんな中で、僕は非常に残念だなと思うのは、緑の防潮堤の話、これ久保議員がしたんですけれども、久保議員はこんな計画やめろみたいな話だったんですけれども、ちょっと党内不一致で申しわけないんですけれども、これ緑の防潮堤、ずっと僕、言っているんですよ、つくってくれと。つくってくれというか、つくれるはずなんですよ。ほんで、残念なことにこの防潮堤がこの１月に静岡県の駿河湾、これにできるんですよ。これ何メートルだったか、何キロだったか、東北の被災地外で初めてできるんです。　ほんで、駿河湾は最大遡上高が14メーター、新宮市と同じ。これを聞いたときに、もう本当だったら、いろんな状況あるだろうと思うけれども、ちゃんとやっていたら、駿河湾よりも早くできるはずですよ。ほんで、新宮市が東北の被災地よりも先に、しかもその土砂は我々の負の遺産ですよ、9.4の。あれで堆積している土砂を今度は津波に利用しようじゃないかという。本当に計画としては、非常に良い計画なんだけれども、なぜできないのかと。今、都市建設課が中心になっているんですね。 ◎都市建設課長（宇井俊治君）　　当時、平成23年の紀伊半島大水害で堆積しました熊野川の堆積砂利、あれを利用しまして、大浜海岸の国有林の部分約1,200メートルのところに、今の堤防ではレベル１、三連動の地震には耐えられるものができておるわけなんですけれども、さらに第２次の防御ラインとして、その土砂を利用して作成しようとしていた、計画していたものでございます。 ◎企画政策部長（向井雅男君）　　駿河湾の海岸のほうは、防潮堤の分を国が整備すると。その整備をしている中で、市と町とあったかと思うんですが、その町と市の中で事業に合わせて盛り土と植樹をしていくという緑の防潮堤の関係に発展したというふうに聞いております。ただ、新宮の場合は防潮堤そのものが県の防潮堤でありまして、県の防潮堤の後ろに防風林があるという、そういうちょっと複雑な関係もあって、県のほうに要請をしていっているんですが、県の姿勢としてはＬ１のほうが先に県内には多く整備するところがあるというところから、少しＬ２のところには待ってほしいというところがありますので、その辺御理解いただきたいと思います。 ◆９番（榎本鉄也君）　　もう、そのやれない理由というのは何回も聞いているんですけれども、僕はこの事業が進まないのはなぜかと。まず今、緑の防潮堤と質問したら、答えるのは企画政策部長と都市建設課長でしょう。もう最初のときに言ったんですよ。これは大浜緑地事業でしたね。あれ企画調整課で出てきたんですよ。これ、だけれども災害対策と違うんですか。防災費でしょうと。だから政策の意図、一体何のための政策なのかというのが、庁内で全く醸成されていないんですよ。ほんでいろいろ試行錯誤があったと思いますよ。だから宮脇教授を呼んで、そしてモデル地区をやって、そしてあれを大浜にするんだという形の理論をつくったんです。　でも、いろんなハードルが出てきて、なかなかそれが進まなくなってきた。最終的に防災が全然絡んでいない、防災対策課が。そんな話の中に全然絡んでいない。防災対策と津波軽減、要するに減災対策として防災対策課はこの緑地事業に対してどういう効果を望んでいるのかとか、どういう効果をつくっていくんだろう、どういう減災をしていくんだというようなことが全くなしに、ともかくどうやったらつくるんだと、どうやったらできるんだみたいな話でどんどん来ているわけですよ。政策目的が全く違う。そして、最終的に防災対策課のほうはＬ１とＬ２で、結局Ｌ２の対策にはハード整備は使えないと。ハード整備はしないということで逃げているんです。　だけれども、僕は一般質問一つ取りましたよ。その後、海岸法が改正されたでしょう。そして、粘り強い新型防潮堤ということで、あのまさに緑の防潮堤を彷彿とするああいうことをモデルにして、今の堤防を補強するという形で、これは海岸保全施設だということで、法的に認められたじゃないですか。だからそこでぐっとやれる話になったんですよ。この防潮堤というのは、今は駿河湾の防潮堤のことを言わせてもらいますけれども、これは要するに津波を食いとめるという意味もありますけれども、一番大きいのは避難時間を稼ぐことなんですよ。だから、決して津波の防潮堤で津波を防御するハード整備じゃないんですよ。　この粘り強い防潮堤というのができた背景には、今までの既存の防潮堤が東北の大震災で崩れた原因というのは何だったのか。これは、海側からどんと来るやつで倒れたんじゃないと。これを乗り越えて、これを乗り越えた海水が下の土を削って、そこからばたんと倒れたんだというような、これがわかったんです。だから、この堤防のこっち側に補強しようと。要するに粘り強く津波を食いとめる施策として、この防潮堤というのは出てきたわけです。それは、恐らくそういうことは百も承知だと思う。都市建設課は知っているんですよ。だけれども、それを防災対策課は計画として組み込んでいないんです。防災対策課から出てこなければおかしいでしょう。　この堤防は、要するに防災計画として大浜や王子地区の皆さんの津波避難を軽減するために必要ないわゆる防災対策ですと、こういう形でちゃんと政策のコンセプトを明らかにして、国なり県なりに陳情しないと、要望しないと、こんなんつくるから何とかならんかみたいな、そんな感じだといつまでたってもできないし、そういうことはやはり我々のさっきから言っている地方独自の思いというか、地方独自の防災対策、これと完全に反しているんですよ。まさに国の御意向に任せて、国のお金で何かこんなものをつくったらいいんじゃないかと。そういう政策になっていないといかんと思うんです。　さっきの話をまとめてみますと、東北の震災では旧来の堤防がもろくも破壊されたが、破壊までに要した時間はわずか１分だったというんです。そして、その破壊を早めた原因は、海岸よりもむしろ陸側にあったと。そして、堤防を超えた10メーター、30メーター級の津波が堤防の根本の土を掘り崩していたということが後々判明したわけです。そこで、国は3.11で浮上した旧来型防潮堤の構造上の問題に対して、津波対策を抜本的に見直すことから始めたわけです。そして、さっき言った津波の規模をレベル１とレベル２に分けて、そしてその上でＬ１の津波は防潮堤で防ぐ。そして、Ｌ２の津波は避難を軸に対応するというふうに打ち出したわけでしょう。　そして、ここからが大事なんですよ。時間を稼げる防潮堤を整備する方針、これを一旦、海岸法の改正としたんですよ。さっきの繰り返しになるけれども、それが粘り強い構造を持つ新型の防潮堤、今、都市建設課がつくろうとしているやつです。今度それが駿河湾でできるんですよね。要するに、第一義に避難するということを軸に、その避難の時間を稼げる防潮堤なんです。ということは、ここからはちゃんと防災のほうできっちり理論立てしないとだめでしょう。さっきから言っているように、築山二つつくったけれども、後からここに何人乗れますよというような話が出てくるんです。そうじゃなくて、３万人もないけれども、ここの市民をどうやって救うんだ、何でどうやって救うんだ、どこへ逃がすんだ、誰がどこへ逃して、男はどこへ逃がすんだ、女はどこへ逃がすんだ。　ほんで、これは実は、この粘り強い防潮堤は、津波に耐えられる時間は２分なんです。何だ、２分かよと思うかわからんですけれども、調べれば、研究では3.11の被災者対象の調査では、生存者は地震発生後、平均19分で避難を始めたんです。それに対して、犠牲者は平均21分で避難を始めたんです。生死を分けたのは２分なんです。だから、新宮市のあの緑の防潮堤で２分食いとめるんだと。そしたら、２分の有余の中でここの王子地区はここに逃げられるだろう、要は障害持っている方でもここには逃げられるだろうと。だけれども、ここの場合はどうしてもここに避難タワーが必要だなと、こういうふうに計画が出てくるんじゃないですか。　もうちょっと喋り過ぎました。 ○議長（屋敷満雄君）　　休憩します。15分。 △休憩　午後２時０５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２０分 ○議長（屋敷満雄君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　９番、榎本議員。 ◆９番（榎本鉄也君）　（質問席）　すみません。ちょっと何かヒートアップし過ぎて。 ○議長（屋敷満雄君）　　先にちょっと答弁させましょうか。 ◆９番（榎本鉄也君）　　いいですよ。 ○議長（屋敷満雄君）　　いいですか。 ◆９番（榎本鉄也君）　　僕の言いたいことは、何としても防潮堤をつくれということは言いたいけれども。 ◎副市長（亀井寿一郎君）　　るる御説明いただきました。そのとおりであります。目的そのものもそういうことで、この大浜の緑地整備ということを考えた次第です。　我々、現在、緑地整備そのものをあきらめたということでは決してありません。関係機関との協議、林野庁であったり、環境省であったり、そういったところとの協議が調えば、当然進めていきたいという気持ちでこれまでも進めてきましたし、今後も進めていきたいというふうには思っております。 ◆９番（榎本鉄也君）　　私が言いたいのは、まず、駿河湾のほうにできたということがちょっと非常にショックだったので、ショックというか、せっかく新宮市が考えた政策が先を越されたみたいな形なのでね。　やっぱりそこに至る原因が、やっぱり計画というもの、それから政策のコンセプトというものがちゃんと庁内で醸成されていないというか、縦割りの中ですごくいびつ、いびつという言い方はおかしいな、少し足の引っ張り合いがあるんじゃないかなというふうに感じたので、それをちょっと言わせていただきたいなと思ったんですけれども。　ただ、今回は、この質問の趣旨は、これは市長にお伺いしたいんですけれども、市長に言わせていただきたいんですけれども、私、この間、東北の気仙沼市とそれから名取市のほうに違う趣旨で視察に行かせていただいたんですけれども、そのときに、気仙沼市の防災の話を聞かせていただきました。　新宮市と同じように、一人の犠牲者も出さないと言っていましたけれども、一人の犠牲者も出さないという意味、覚悟、決意というのがもう全く違う。要は、さっき言ったように、避難すりゃいいという問題じゃないわけですよね。避難するのも、地震が起きる時間が夜なのか昼なのか、午前中なのか、３時なのか、２時なのか、そこまで立て分けて、そして、それが子供の場合はどうなんだろう、年齢、大人の場合はどうなんだ、男の場合、女の場合、もう本当に一人も犠牲者を出さないというのは、そのくらいの緻密な避難対策というのが、やっぱり行政主導でやっていかないと、これできないですよ。そう簡単に、一人の犠牲者も出さないという言い方というのは、非常に市民にとってはその言葉を吐くということは虚構になってしまう。やっぱり行政がそれを言った以上は、やっぱりその責任において、それだけのきっちりした避難計画を立てるべきだと思うんですね。　確かに、本当に現実にあの大津波に襲われた気仙沼の人たちと、我々、今度来るだろうと思う、想像の世界でしかない我々がその同じ思いを持てと言っても、これは無理かもわからんですけれども、でも、さっき言ったように、計画で緑の防潮堤というのがあるんだったら、防災対策課はここで２分防げるんだから、ここの大浜地区には何人いる、このうちの何人は助けられるだろうと。だから、ここで２分稼いでいるうちに逃げるんだったら、ここの避難所も使えるだろう、あそこも使えるだろうと。障害者はどうなんだ。女性はどうするんだ。男性はどうするんだ。子供はどうするんだ。子供のいる時間だったらどうするんだ。子供のいない時間だったらどうするんだと。やっぱりそこまで、本当に一人も犠牲者を出さないと言うんだったら、そういう政策の立て方、アプローチをしなきゃいけない。非常に感じたんですね。　だから、僕は、この基本構想と基本計画をこれから立てるというときに、本当に市長が言う、一人の犠牲者も出さないということが虚妄にならないように真剣に取り組んでいただきたいと思う。　それで、ＳＤＧｓ、これのサブタイトルというかタイトルは何か知っていますか。誰一人取り残さない。誰一人取り残さないという精神で、スピリットなんです。だから、そういうまちづくり、そういう計画というものをしっかり責任を持ってやっていただきたいなと、私はそのように思います。　こればっかり言っていると、もう残り18分なので、最後に、政策目標の３なんですけれども、ともに支え合い幸せを感じるまちということに関して、これはまさに福祉、子育て、保健、医療と、これの連携だと思うんですね。　ＳＤＧｓにリンクしているんですけれども、貧困をなくそう、そして全ての人に健康と福祉を、そして11番目の住み続けられるまちづくりという形にリンクしていくと思うんですけれども、この政策目標の３に関して、私は、10年後の新宮市を考える上で、しっかり盛り込んでいただきたいこと、政策が三つあります。申し上げます。　一つは、子育て対策で日本版ネウボラの設置、二つ目は地域包括ケアシステムの構築、そして三つ目は「我が事・丸ごと」地域共生社会の構築という、この三つを本当に真剣に取り組んでいけば、まさにこのともに支え合い幸せ感じるまちということが実現すると私は思うんですね。　まず、子育て推進課にお伺いしたいんですけれども、ネウボラということに関しては委員会でも何度か述べさせてもらっています。ネウボラって、ボウフラとか何か変な言い方されるんですけれども、なかなか覚えられないんですけれども、これは、フィンランドの制度なんですね。フィンランドというのは子育てとか福祉の先進国ですけれども、そこで助言の場というような意味なんですね。ここでは、本当に出産前後から就学前までの子供の全ての子育て相談、家庭のことから全部の相談をこの一つの窓口で行っているという、これを日本にもつくろうじゃないかという、これが、今、出てきているんですけれども、この日本版ネウボラについて、今、担当課はどのように認識を持っておられますか。 ◎子育て推進課長（平見仁郎君）　　ネウボラについてでございますが、福祉大国であるフィンランドの子育て支援の制度と理解をしてございます。　一昨日の４番議員の質問にもありましたが、やはり基本は、安心して子供を産み育て、子供が健やかに成長するには、妊娠、出産、子育ての環境整備が重要でありまして、保健、医療、福祉、教育が連携を図りながら、子供の成長に合った支援が必要不可欠であると認識してございます。　また、先ほど榎本議員がおっしゃっていましたように、妊娠期から子育て期に切れ目のない支援をするために、関係部署の連携が必要でありまして、ワンストップサービスでの窓口一本化ということが急務であると考えてございます。　現在、国におきまして、まち・ひと・しごと創生基準方針においても、子育て世代包括支援センターという設置が求められており、関係課におきまして、現在、設置に向けて協議を重ねているところでございます。　この子育て世代包括支援センターの構築こそが、議員おっしゃっておりました日本版ネウボラとつながるものと考えているところでございます。
   ◆９番（榎本鉄也君）　　わかりました。ぜひこのネウボラの設置に向けてしっかり取り組んでいただきたいなと思いますし、このネウボラというのは、実は聴覚障害を持たれたお子様の早期発見とかにもすごくつながってきまして、教育面で、聴覚障害を持たれたお子さんが全然わからずにずっと小学校、中学校まで来てようやく、どうも学力が上がらないとかいろんなところで障害が出てきて初めて発見される、わかるというか、そういうようなことが結構あるみたいで、そういうことのためにも、このネウボラという、この本当に細かな相談というか、それが非常に大きな効果があるというふうにも思われています。　また、今回、新宮市の認定こども園ができるということで、それだけとってみましても、新宮市には本当に１年制の幼稚園、それから３年制、認定こども園、私立・公立の保育所も、実際、保護者にとってみたら、私の子供はどこへ行かせたらいいんだろうと、どこが一番自分の子供にとって適切なんだろう、その教育はどうなんだろう、幼児教育はどこがいいんだろうとか非常に迷ったり悩んだりすると思うんですね。やっぱりそういうことには、しっかりとした相談窓口として、このネウボラというものを早急に設置していただきたいというふうに思います。　それから、もう１点、今度は、ネウボラの設置と、２番目の地域包括ケアシステムの構築、これは、もう市長がいつもおっしゃっていますし、市の中心的な事業としてしっかり取り組んでいくということで、議会でも集中的に議論していることですが、当局は、簡単で結構ですが、今の取り組み状況もかいつまんでお伺いしたいんですけれども。 ◎健康長寿課長（河邉弘ミ子君）　　今は、重点的に在宅医療と介護のところの連携を推進しているところで、在宅医療の必要な方が安心して在宅でも医療のサービス、介護のサービスが受けられるようにできるように、関係者、実際に動く関係者で会議を持ち、どのようにしたらそれを実現できるかというところを、今、話し合いを始めているところです。　今は大きなところの取り組みはそこなんですけれども、ほかにも今までの積み重ねはありますけれども、それが重点的なところだと思います。 ◆９番（榎本鉄也君）　　わかりました。　市長に、市長も本当に先ほど言ったように、議会の答弁でも、オール新宮でそのシステム構築に臨んでいくという決意を披瀝しておりましたけれども、１点だけ残念なのが、この間、委員会でも言わせていただいたんですが、そういう中で、せっかく新しい庁舎ができたのに、地域包括支援センターの窓口が奥なんですよね。窓口じゃないんですね、カウンターがないという。もう健康長寿課の奥にある。これは非常に、この政策の意味がわかっているのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり市民の一番の窓口になるべきだと思うんですね。　市長、早急につくっていただきたいんですけれども、しっかりと窓口をつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎市長（田岡実千年君）　　早目に検討させていただきます。 ◆９番（榎本鉄也君）　　こういう形を見てみますと、さっきから言うんだけれども、本当にオール新宮とかいろんなかけ声のもとにやるんだけれども、なかなか縦割りの構造がいろんなところで邪魔しているような気がするんですね。　これはガバナンスの問題になるのかわかりませんけれども、しかしこの三つ目の「我が事・丸ごと」地域共生社会の構築というか、これにつなげていくためには、この縦割りを完全になくしてしまわなきゃいけない、しっかりと連携をとらなきゃいけないというふうに思うんですね。　地域共生社会の構築というのは、知ってのとおり、今の新宮市の市民生活の現場では、介護の高齢者を抱えた子育ての家族とか、それからまた、介護の高齢者のお子さんが障害を持っておられると、こういうような、いわゆるダブルケアと言われる現状が、まさに制度のすき間で本当に困っている方がいらっしゃるんですね。僕らのところへ来るのは全部そうですわ。また、それに貧困という、生活困窮というこういうトリプルの本当に困りごとというのが、こういう実態があるんですね。　だから、それに対応して、しっかり地域で支えながら、地域の人たちと支えながら、行政とともにくまなく本当に一人一人を救い上げていこうという、ともどもに共生、ここのこのタイトルにあります支え合いの社会という、これをつくっていこうというのが地域共生社会というふうに思うんですけれども、担当課、これについてはどのような見解ですか、地域共生社会。現状とか何かアプローチしていることがあれば、教えてください。 ◎健康長寿課長（河邉弘ミ子君）　　健康長寿課が推進しております地域包括ケアシステムにつきましては、高齢者の分野から、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができることを目指しているところですが、高齢者に限らず、子供や大人、障害を持つ人、日々の生活に困窮している人などに対し社会全体で支えることが必要となってきておりますことから、国のほうにおいてもガイドライン等で示されているところなので、この包括的支援体制として、地域共生社会の実現に向けて、本市としてもというか、担当課といたしましても、高齢者のみだけでなく、その方を取り巻く環境等も含めまして、子供から高齢者、障害のある方も視野に入れて支援できるように取り組んでいかなければならないと思っておりますし、健康長寿課の地域包括支援センターの体制を充実していかなければいけないと思っております。 ◆９番（榎本鉄也君）　　いずれにしましても、この地域共生社会というのは、この先進例というのは大阪府豊中市で、そこでは小学校単位で福祉なんでも相談窓口と、こういうのを設置して、地域のボランティアが中心となって相談に応じているということなんですね。　こうした地域の課題を、要するにワンストップで受けとめる場として、厚生労働省は社会福祉法人や地域包括支援センターや地域住民のボランティア、ＮＰＯなどを想定しているという。ということは、やっぱり地域包括支援センターというのは、これから物すごい役割を担ってくるんですよ。まずはその窓口を設置するということを早急にやってもらわないと、本当にこの実現がおくれてしまうというふうに思います。　いずれにしても、この三つの政策がしっかりと構築された暁には、本当にこの基本構想に書かれた政策目標の３のともに支え合い幸せ感じるまちが実現すると私は確信しています。　さっきから述べているＳＤＧｓから見てみますと、１の貧困をなくそう、３の全ての人に健康と福祉を達成する。そして、その社会づくりが、結局、11番の住み続けられるまちづくりということにつながっていくんじゃないかなと。　私は、市長にこの基本構想３番、ここに本当に一番力を注いでいただきたいというふうに思います。なぜなら、この目標が達成されたら、本当に市長の言う、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせる、こういうまちができるだろうというふうに思うんですよ。理想論ではなくてね。だから、市長の決意を伺いたいんですけれども。 ◎市長（田岡実千年君）　　本当に理想のまちづくりが、ともに支えて、誰もが、みんなが幸せになることだと思っております。　自助・共助・公助で、災害でもよくこの言葉を使いますが、それを実現するにも、やはり行政のリーダーシップが一番大切だと思っております。　そういうことで、改めまして、この３番に関してはしっかり取り組んでまいります。 ◆９番（榎本鉄也君）　　これまで国や社会の改革ということばかりに政治の目が向けられてきたと思うんですね。　しかし、世界のトレンドというか潮流は、人間一人一人に光を当てる時代となっていると思うんです。それが、ＳＤＧｓの言う、誰一人取り残さないというこの言葉にあらわれているんじゃないかなと思います。　しかし、今の新宮市政は、先ほど述べた防災対策一つをとってみましても、到底まだまだ市民一人一人に光が当たるということからはほど遠いというふうに感じます。　また、少し余談になりますけれども、新宮市を訪れる観光客の方から、新宮市には障害者の方が使用するトイレの設備が非常に少ないと、このようなことを言われております。　一人一人に光を当てるということは、市民の皆さんだけでなく、観光客とこの新宮市に訪れてくださる全ての人一人一人に光が当たる政治でなければならないというふうに感じます。これが私の今回の一般質問の主題であります。そして、このことができたときに初めて、いわゆるノーマライゼーションとかユニバーサル社会の実現ということになるのではないかと思います。　どうか次の市長には、まだわかりませんので、次の市長には、ＳＤＧｓの言う誰一人置き去りにしないと、市民一人一人に光の当たった政治を本気の決意と覚悟を持って行っていただきたいことを切にお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（屋敷満雄君）　　以上で一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（屋敷満雄君）　　この際、お諮りいたします。　付託案件の審査並びに議会運営の都合により、あす９月16日から９月27日までの12日間休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（屋敷満雄君）　　御異議なしと認めます。　よって、あす９月16日から９月27日までの12日間を休会とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（屋敷満雄君）　　以上により、次回の本会議は９月28日午前10時より会議を開きます。　本日は、議事日程のとおり、その議事を終了いたしましたので、これをもって散会といたします。　本日は御苦労さまでした。 △散会　午後２時４５分...